トリドリのマーケティングは怪しい？評判や口コミから安全性を徹底解説

トリドリマーケティングは怪しい？信頼性を検証

口コミから見える利用者のリアルな声

トリドリマーケティングに関する口コミを分析すると、賛否がくっきりと分かれている傾向が見られます。ポジティブな声では、「数十人単位のインフルエンサーが一気に応募してくれた」「Instagramでの拡散スピードが非常に速い」「LINEで手軽にやり取りできる」など、初期導入のしやすさを評価する意見が目立ちます。

特に、SNS広告やインフルエンサー施策に初めて取り組む中小事業者にとっては、プラットフォーム側で投稿管理や応募者の選定がある程度自動化されている点が魅力とされています。

一方で、「地方エリアでは応募者が極端に少ない」「採用しても売上につながらなかった」「PR投稿が多すぎてフォロワーから不信感を持たれた」といったネガティブな声も少なくありません。特に、都心圏以外のエリアでは、登録インフルエンサーの母数が少ないことが課題となっているという指摘も見られます。

さらに、口コミを精査すると、満足している利用者の多くは「ブランド認知やSNS上での話題化」を目的としており、逆に不満を抱く人は「短期的な売上増」を狙っていたケースが目立ちます。つまり、目的設定と効果の測定指標（KPI）がズレていると、実態よりも「失敗だった」と感じやすい傾向にあると考えられます。

評判が分かれる理由と見極め方

評判が二極化している背景には、施策の目的と成果のズレだけでなく、インフルエンサー側の質のばらつきも大きく関係しています。トリドリマーケティングは誰でもインフルエンサーとして登録できる仕組みを採用しており、フォロワーが数百人程度のマイクロインフルエンサーから、数万人規模のミドル層まで幅広く存在します。

マーケティング効果を最大化するには、「量」ではなく「質」の見極めが必要です。たとえば、フォロワー数が多くてもエンゲージメント率（いいね・コメント・保存など）が1%未満だと、実際の購買行動には結びつきにくいとされています。
逆に、1,000人程度のフォロワーでもエンゲージメント率が5〜10%と高い場合、購入や来店といった行動につながる確率が高いという報告もあります。

また、トリドリマーケティングではPR案件がタイムラインに集中しやすく、「広告感」が強くなることが、フォロワーからの信頼を損ねる要因にもなっています。選定時には、過去の投稿がPRばかりではなく、通常投稿とバランスが取れているかを確認することが欠かせません。
こうした視点でインフルエンサーを見極めることで、「評判が悪い」と言われるリスクを大きく減らすことができます。

キャッシュバックされないトラブル事例

トリドリマーケティングに関するトラブルで最も頻出するのが、キャッシュバック未受領に関するものです。SNSや口コミでは「投稿したのにキャッシュバックがされない」という声が目立ちますが、その多くは運用ルールの誤解や条件未達によるものと考えられます。

よくある事例としては、以下のようなものがあります。

• 投稿に指定されたハッシュタグやメンションをつけ忘れた
• 撮影内容が規定のクオリティ基準（画質・構図など）に達していない
• 期限内に投稿完了または申請を行っていない
• モデル店舗の審査に通っていない、または承認前に投稿してしまった

これらは、プラットフォーム側の審査を通過しないと報酬対象外となるため、キャッシュバック申請前に「承認済みステータス」になっているかを必ず確認する必要があります。
また、投稿後はキャッシュバック申請を別途行う必要があるケースもあり、単に投稿しただけでは自動で入金されない点にも注意が必要です。

トラブルを避けるためには、案件の要件をPDFなどで保存しておき、
・投稿前に条件チェックリストを作る
・投稿後に管理画面で承認ステータスを確認する
・キャッシュバック申請完了メールを保管する
といった基本的な管理体制を整えておくことが有効です。
このような事前準備をしておくだけで、キャッシュバック関連のトラブルはほとんど防げるとされています。

典型原因	想定される具体例	推奨アクション	必要な証跡	参考・根拠
要件未達（タグ・表記・リンク不備）	指定ハッシュタグやメンションの欠落、PR表記やリンクURLの誤りで審査NG	案件要件を事前にチェックリスト化し、投稿前後に二重確認。要件PDFを保存	投稿URLとスクリーンショット、投稿時刻、要件リスト、管理画面の審査結果	toridori marketing 公式 よくある質問
申請・投稿の期限超過	キャッシュバック申請の締切を過ぎて申請、または投稿期限遅延	管理カレンダーで締切を可視化。余裕を持った投稿計画と、申請の送信控え保存	申請控えメール（受付番号）、管理画面のタイムスタンプ、締切の記載がある要件資料	国民生活センターの解約・返金FAQ
審査・承認未了（承認前投稿・対象外）	モデル店舗の審査未通過や、承認前に投稿して対象外扱い	「承認済み」ステータスを確認してから投稿。承認画面の保存と担当窓口への事前照会	管理画面の承認ステータス画像、承認日時、担当者とのやり取りログ	よくある質問（キャンペーン作成〜公開）
品質基準未達（画質・構図・禁止事項）	低解像度や手ブレ、禁止ワード使用などで審査不合格	過去の合格例を社内で共有。撮影チェック表とNGワード一覧を配布	投稿素材のオリジナルデータ、撮影メモ、要件の品質基準抜粋	広告主の禁止事項
規約上の返金・払い戻し不可	プラン料やチケットの払い戻し対象外条項に該当し返金されない	契約前に利用規約の返金条項を確認。疑義は書面で照会し記録を保全	契約書・利用規約該当箇所、申込控え、問い合わせ送受信ログ	toridori marketing 利用規約 国民生活センターの解約・返金FAQ

上記は、口コミで多い「キャッシュバックされない」場面を想定し、手続き・要件・規約の観点から整理した早見表です。条件や期日は案件ごとに異なるため、必ず公式の要件書・利用規約・FAQを確認し、証跡を残しながら進行してください。

料金プランと実際にかかるコスト

トリドリマーケティングを利用するうえで最も誤解が生じやすいのが「料金」に関する部分です。基本的な登録やインフルエンサーとしての案件応募は無料で利用できますが、実際にかかるコストは複数の要素に分かれています。

まず、インフルエンサー側では、飲食店や美容サロンなどの「モデル店舗」で体験する案件に参加する際、飲食代や施術費用を一時的に立て替える必要がある場合があります。

これらは後日キャッシュバックされることもありますが、条件を満たさなければ自己負担になるため、予算に組み込んでおくことが重要です。

一方、企業側・店舗側がキャンペーンを実施する際は、以下のような費用構造が発生することが多いです。

費用区分	概要	課金タイミング	想定負担者	注意点・補足
プラットフォーム利用料（サブスクリプション／チケット制）	toridori marketing の基本利用料。サブスクで毎月チケット（掲載枠）を発行する形式や、チケット制の運用がある	当月分の請求が毎月1日または契約開始日基準で発生。次回チケット発行前に解約申請しないと自動継続することがある（参考：課金タイミング）	企業・店舗	紹介優遇プラン等は「最低発行枚数」や「最短解約日」の規定がある（参考：解約ルール／チケット制について）
インフルエンサー報酬（商品提供・体験・現金・クーポン等）	ギフティングや来店体験の提供、または現金・クーポン等での対価。案件条件により報酬形態が異なる	投稿の承認・完了後に確定する方式が一般的。申請や審査のフローを経て確定	企業・店舗（提供側）	指定ハッシュタグや掲載ルール未達はキャッシュバック（返金・補填）対象外になり得る。要件は募集要項に明記されるため保存・遵守が必要
商品・配送等の実費	商品原価、サンプル手配、送料・返送費、来店時の飲食原価や施術原価などの実費	案件ごとに都度発生。体験型は実施時、郵送型は発送時に発生	企業・店舗	無料キャンペーンでも実費は発生し得る。数量上限・提供範囲を事前に社内合意しておくと過剰コストを抑制できる
制作・運用関連費（撮影・編集・管理）	撮影ディレクション、画像・動画編集、入稿チェック、スケジュール調整、レポート確認等の運用工数や外注費	案件進行に応じて都度または月次で発生	企業・店舗（内製または外注）	社内で賄えない場合は外注費が増加しやすい。テンプレート運用や入稿基準の整備でコスト最適化が可能
二次利用料・権利許諾	インフルエンサー投稿を自社サイト・広告クリエイティブに再利用するための利用許諾費	二次利用する都度、契約で定めた期間・媒体・範囲に応じて発生	企業・店舗	著作権・肖像権の同意を契約条項に明記。未許諾の転用は法的リスクになるため、事前に使用範囲と対価を合意しておく

このように、単純に「無料」とはいえず、費用は多層的です。とくに、成果報酬型のキャンペーンを実施する場合は「初期費用0円」でも、商品やサービスの提供コストが発生します。
さらに、長期契約プランでは月額課金制で「キャッシュバック制度」が組み込まれていることもありますが、解約条件や途中解約時の違約金について事前に確認しておかないと、想定外の請求が発生するリスクがあります。

なお、中小企業庁の調査によれば、SNSマーケティングを実施する中小企業の平均月額予算は10万円前後とされており、トリドリマーケティングを導入する際も、この水準を目安に試算するのが現実的と考えられます。

電話がつながらない時の対処法

トリドリマーケティングでは、サポートに関する口コミで「電話がつながらない」という声が散見されます。サポート窓口は電話だけでなく、問い合わせフォーム・LINE・メールも用意されていますが、電話のみで対応しようとすると待ち時間が発生しやすい傾向にあります。

対応をスムーズに進めるためには、以下のような手順が効果的です。

1. 問い合わせフォームから先に内容を送っておく（履歴が残る）
2. 営業時間を確認し、午前中や開店直後など混雑しにくい時間帯に電話をかける
3. 担当者名や受付番号を必ず控えておく
4. 会話内容は要点をメモし、後でメールなどで内容確認を送る

こうすることで、電話が不通でも問い合わせが宙に浮かず、サポート担当者の引き継ぎもスムーズになります。

また、トラブル時には記録が残っていることが非常に重要です。

消費者庁も、事業者とのやり取りでは「日時・担当者名・要点を記録する」ことを推奨しています。電話だけに頼らず、履歴が残るチャネルを優先して使うことが、後々のトラブル防止につながります。

対処手段	具体例・リンク	目的・効果	補足ポイント	参照（公式/公的）
公式問い合わせフォームを優先	企業向け／導入相談： 問い合わせフォーム 一般の方向け： 問い合わせフォーム 報道関係者向け： 問い合わせフォーム	履歴が自動で残り、引き継ぎや再調査がスムーズになる	送信後に受付番号や自動返信メールを必ず保存する	トリドリ公式： toridori marketing
代表電話に再架電（時間帯を工夫）	代表電話：03-6892-3591	急ぎの連絡や緊急性の高い相談を直接伝えられる	平日午前や開局直後など混雑が少ない時間帯を狙う	トリドリ公式： 連絡先掲載ページ
やり取りの記録を残す	通話日時・担当者名・要点をメモ化し、要点確認メールを送付	事実関係を可視化し、後続対応やエスカレーション時に有効	スクリーンショットや送受信ログをまとめて保管する	公的案内： 消費生活相談の基礎知識
必要情報を整理して再送	契約ID／案件ID、氏名、連絡先、要件、希望期限を明記	窓口での確認が早まり、往復回数を減らせる	フォームと電話の両方で同内容を共有し食い違いをなくす	—
公的相談窓口の活用	消費者ホットライン：局番なし188	第三者の助言で解決方針を明確化し、必要に応じて斡旋を受ける	受付番号ややり取りの記録一式を手元に準備して相談する	国民生活センター： 公式サイト

トリドリマーケティング怪しい？使う前に知るべきこと

解約できない？トラブル防止の手順

トリドリマーケティングの解約に関しては、「解約したつもりができていなかった」「解約申請後も請求が続いた」という声も見られます。特に、法人向けの有料プランや長期契約プランでは、自動更新や最低利用期間の規定があるため注意が必要です。

安全に解約を進めるためには、以下のような手順を踏むのがおすすめです。

1. マイページから「お問い合わせフォーム」を開き、解約申請を送信する
2. 申請時に契約ID、契約者名、希望解約日を記載する
3. 案件がすべて完了しているか、未払い報酬や未投稿案件がないかを確認する
4. 営業時間内に電話連絡を行い、フォーム申請と合わせて解約意思を伝える
5. 「解約完了」の通知メールを受領するまで請求を停止しない

また、解約は契約更新日の1〜2週間前までに申請するのが安心です。更新締切日を過ぎると自動更新され、翌月分が請求される場合があります。
国民生活センターでも、オンライン契約サービスの解約トラブルについて「申請日と解約日を必ず記録に残すこと」を推奨しており、証拠として保存しておくことで不当請求に備えられます。

解約は手順さえ間違えなければ難しくありません。要は、窓口・締切・完了通知という3つのチェックポイントを確実に踏むことが大切です。

ステップ	具体的な操作	連絡・申請先	必要情報	注意点・期限／参照
事前確認	契約プラン名、契約更新日、最低利用期間の有無、解約ルールを確認する	toridori marketing ヘルプセンター（FAQ） 解約ルールについて	契約IDやプラン名、更新日、管理画面のスクリーンショット	自動更新の締切を事前に把握する。期限超過は翌月請求の可能性あり（上記FAQ参照）
解約申請	マイページのお問い合わせフォームから解約申請を送る。件名に【◯月解約】を明記し、本文に必要事項を記載	toridori marketing ヘルプセンター（FAQ） 解約方法について	契約者名（会社名）、契約ID、希望解約日、連絡先メール、未了案件の有無	申請後は受付メール「解約申請承りました（ご登録アカウント：◯◯）」の受信を必ず確認（上記FAQに件名例あり）
電話確認	営業時間内に電話で申請内容の到達・不備有無を確認し、解約意思を二重で伝える	企業問い合わせ窓口（代表問合せ） 株式会社トリドリ お問い合わせ	受付番号（フォーム送信後の控え）、担当者名、通話メモ	電話が混雑する場合は先にフォーム送信→メール記録を優先。通話後は要点をメールで送付して記録化
案件整理	未投稿・審査中・未払いの案件がないかを管理画面で確認し、必要な提出や承認確認を完了させる	toridori marketing 管理画面（各案件のステータス） ヘルプセンター（運用ガイド）	案件ID、投稿URL、承認ステータスの画面、納品物控え	未完了案件が残ると解約処理が進まない場合あり。案件の承認・精算完了を必ず確認（運用ガイド参照）
完了確認	解約完了通知メールの受領を確認し、翌月以降の請求停止・アクセス権限の変更を点検する	toridori marketing ヘルプセンター（FAQ） 消費者ホットライン（つながらない場合の相談）	解約完了メール、請求明細、やり取り一式（PDF保管）	不明点は公的窓口に相談：消費者ホットライン188（平日バックアップ相談あり）

インフルエンサー登録の実態と審査基準

トリドリマーケティングでは、インフルエンサー登録が非常に簡単で、InstagramなどのSNSアカウントを持っていれば、フォロワー数が少なくても登録可能です。一般的に「誰でも登録できる」と認識されがちですが、案件に実際に採用されるためには、一定の基準を満たしている必要があります。

審査では、以下の要素が特に重視される傾向にあります。

• アカウントの信頼性：実在性（顔出し・実名要素）、過去の投稿内容、長期間の運用履歴
• フォロワー層の質：エンゲージメント率（いいね・コメント率）、アクティブ率（幽霊アカウントの少なさ）
• 投稿クオリティ：写真や動画の画質、構図、テキストの統一感
• ブランド適合性：案件ジャンルとフォロワー層の親和性

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が公表している「SNS広告の効果測定に関する調査」によると、マイクロインフルエンサー（フォロワー1,000〜1万人）の平均エンゲージメント率は約4〜6％で、これを下回ると成果が出にくい傾向にあると報告されています。

このため、フォロワー数よりも、エンゲージメント率が高いことのほうが重視されることも多いのです。

登録時はプロフィール欄を充実させ、過去投稿のビジュアルや文章も見直しておくと、案件採用率が上がります。また、過剰なPR投稿ばかりだとフォロワーの信頼を損ねるため、通常投稿とバランスを取ることも重要です。

項目	内容	備考・参考リンク
登録アプリ／入口	インフルエンサー向けは toridori base を利用。関連アプリとして toridori ad があり、特別な審査を通過したインフルエンサーのみログイン可能とされている	出典：株式会社トリドリ公式note（toridori base紹介） 出典：App Store（toridori adの説明）
主な対象SNS	Instagram、X（旧Twitter）、YouTube、TikTokなど主要SNSのPR案件が中心。商材や地域により配分は変動	出典：トリドリ（公式メディア）SNS運用記事
審査で見られる観点（例）	アカウントの実在性（継続運用・なりすまし対策）、エンゲージメント率、コンテンツ品質、ブランド適合性、広告表記の適正	出典：JIAA ネイティブ広告に関する推奨規定（表示の適正）
広告表記・法令対応	PRや広告であることが判別できる表示が必要。景品表示法のステルスマーケティング規制の趣旨に沿った運用が求められる	出典：消費者庁 景品表示法関連情報（ステルスマーケティング） 出典：JIAA 推奨規定
採用の目安（一般論）	フォロワー数だけでなく直近投稿のエンゲージメント率やオーディエンスの適合が重視される。マイクロ層はエンゲージの高さが評価されやすい	出典：JIAA ガイドライン（評価指標の考え方の参考）

依頼方法と案件募集の流れ

トリドリマーケティングを使って企業側がインフルエンサーに依頼するには、キャンペーンページを作成するところからスタートします。専用の管理画面から商品名や特徴、提供内容（商品提供・現金報酬・体験型など）、応募条件（フォロワー数やエリア）などを入力することで、募集を公開できます。

募集を開始すると、条件に合ったインフルエンサーが応募してくる仕組みです。応募者が集まったら、以下のポイントを基準に選定します。

• フォロワー層が自社ターゲットに合致しているか（年齢・性別・地域）
• 過去の投稿が自社ブランドと雰囲気的に合っているか
• エンゲージメント率が安定しているか（直近投稿で3％以上あると安心）
• 応募文面の熱量やコミュニケーション能力

採用後は、事前に投稿イメージや納期を共有し、投稿完了後に管理画面でレポート（インサイト）を確認して評価・報酬を確定します。
この一連の流れは、中小企業庁が公表している「SNSを活用した販促ガイド」でも推奨されており、成果を最大化するためには事前準備と進行管理が欠かせません。

また、掲載された投稿を二次利用する場合は、著作権や肖像権の取り扱いにも注意が必要です。インフルエンサーの同意を得ずに広告転用すると、法的トラブルに発展するおそれがあるため、契約時に明確な使用許諾条項を盛り込んでおくことが望ましいです。

ステップ	企業側の操作	インフルエンサー側の動き	生成物（UI/書類）	注意点（法務・運用）
キャンペーン作成	管理画面で案件新規作成。商品名・提供内容（商品提供／立替精算／現金報酬）・対象SNS（Instagram／X／TikTok／YouTube）・募集条件（地域、フォロワー帯、投稿形式）・締切・指定ハッシュタグ・PR表記条件を入力	要項を確認し、応募準備	公開前プレビュー、募集要項の控え（PDF／スクリーンショット）	広告である旨の明示、ハッシュタグ方針、景品表示法／薬機法に配慮。利用規約のキャンペーン定義と完了報告条件を事前確認
募集公開	案件を公開し、応募受付を開始。在庫や来店枠の上限を設定	立候補（応募）し、希望日程や自己紹介を送信	応募一覧、フィルター（フォロワー帯、地域、エンゲージメント目安）	地域偏在の想定（地方は応募数が少なめ）。上限超過防止のため枠管理を徹底
応募・選定	プロフィール・直近投稿・エンゲージメント率を確認し、採用／見送りを決定	応募メッセージで強みや撮影可否を補足	選定ログ、採用通知、非採用通知	二次利用可否・著作権の取り扱いを明示。虚偽フォロワー対策として不自然な指標に留意
ガイドライン共有・日程調整	撮影NG／OK、必須カット、トーン、PR表記、タグ、納期、配送・来店方法を共有	指示を確認し、受領連絡。撮影日程を確定	クリエイティブブリーフ、配送伝票／来店予約控え	権利表記、医薬品的効能表現の禁止、比較広告の根拠管理などを明確化
投稿実施	期日・内容を進捗チェック。掲載後のリンク提出方法を案内	SNSに投稿し、URLとスクリーンショット、基本インサイト（リーチ等）を提出	投稿URL、スクリーンショット、インサイト画面の提出物	PR表記（例：#PR）の明示義務、非公開アカウントや削除は対象外になる点に注意
完了報告・審査	管理画面で完了報告を審査し、承認／差戻しを処理	完了報告を送信。差戻しはガイドに沿って修正	完了報告書、承認ステータス、差戻し理由ログ	期限内の報告・申請が前提。指定ハッシュタグ漏れ等は対象外になりうる
レポート確認・支払処理	指標を集計（到達、保存、クリック等）。規定に従い報酬や立替精算を処理	入金・精算を確認。必要に応じ請求書を提出	案件レポート（CSV／画面）、支払明細、領収・請求書	締日・支払サイトを管理。立替型は証憑の保管が必要
二次利用・アーカイブ	契約上の許諾範囲内で広告・LP・店内POP等に転用	許諾範囲の確認。必要に応じ追加同意	二次利用承諾書、素材アーカイブ	媒体・期間・地域の範囲とクレジット表記を遵守。無断転用は不可

株式会社トリドリの企業情報と安全性

株式会社トリドリは、トリドリマーケティングを運営する企業で、インフルエンサーと企業をマッチングさせるプラットフォーム事業を主軸に展開しています。SNSマーケティング市場の拡大に伴い、同社は飲食・美容・観光など幅広い業界で導入実績を持っています。

同社は自社でインフルエンサー向け管理アプリやPR投稿審査システムを開発・運用しており、プラットフォームとして一定の技術力とセキュリティ体制を備えています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に準拠した管理体制を敷いていることも公開されており、個人情報保護の観点でも基準を満たしています。

一方で、過去には「キャッシュバックが遅い」「解約申請が通らない」といった利用者からの指摘もありました。こうしたトラブルは主に運用上の手続きミスや認識不足に起因するものとされており、公式としてもFAQやガイドラインを随時整備しています。

総務省が公表する「ICTサービス事業者における情報セキュリティ指針」では、利用者側にも「サービス利用規約を理解し、運用ルールに従うこと」が求められており、トリドリマーケティングにおいても同様です。

つまり、サービス自体が違法・危険というわけではなく、ルールを理解して使うことが安全性の確保につながります。

項目	内容	参考リンク
会社名・設立・上場	株式会社トリドリ（toridori Inc.） 設立：2016年6月1日 上場：東京証券取引所グロース市場（上場日：2022年12月19日） 代表者：中山 貴之（代表取締役社長CEO） 証券コード：9337	IR FAQ／ PR TIMES プレスリリース
本社所在地・連絡先	東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル8階 代表電話：03-6892-3591	企業サイト：所在地掲載ページ／ PR TIMES 会社概要
主な提供サービス	toridori marketing（企業向けインフルエンサーマーケティング）／toridori base（インフルエンサー向け）／toridori likes（Instagram運用代行）／toridori ad（成果報酬型広告）／toridori made（ブランド立ち上げ支援）	toridori marketing／ toridori base／ toridori likes／ toridori ad／ toridori made
公式サイト・問い合わせ	公式サイト：toridori.co.jp 取材・問い合わせフォーム：企業サイト内問い合わせフォームを利用	企業サイト／ 問い合わせフォーム
安全性・ポリシー	個人情報保護方針および各サービスの利用規約を公開。データの取り扱いと利用条件を明記	プライバシーポリシー／ toridori marketing 利用規約

まとめ：トリドリマーケティングは本当に怪しいのか

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